DPC導入

当センターは、平成18年7月よりDPC(診断群分類別包括評価方式)という新しい医療費計算方式の「DPC対象病院」として承認されました。
平成18年7月1日より入院医療費を、診断群分類別包括評価による「定額払い」という新しい入院料算定方式を導入いたしました。
従来の入院料は、出来高算定方式と呼ばれ、薬・注射・検査・手術など診療項目を積み上げて計算するものでしたが、この「包括評価方式(DPC)」は、病気の種類や診療内容によって分類された診断群分類に基づき、それぞれの分類ごとに国が定めた1日当たりの定額の医療費を基本として計算する方式です。

入院医療費の計算方法の図

  1. 病名によっては、DPC対象外(出来高算定)があります。
  2. 当センターでは、リハビリ病棟はDPC対象でなく、出来高算定になります。
  3. 患者様の保険医療に係る一部負担金の支払い方法は変わりません。
  4. 入院中に「診断群分類」が変更となった場合は、次回の請求時に前回支払い額との差額の調整をおこなうことがあります。
  5. 自費診療、自賠責、労災、公害等はDPC対象外となります。

診断群分類別包括評価方式(DPC)について

DPCとはどのようなものですか?

DPC(Diagnosis Procedure Combination)とは、病名や診療内容によって国で定められた「診断群分類」に基づき分類し、それぞれの分類ごとに入院1日当たりの費用を包括した定額の医療費を基本とする新しい計算方式です。
包括算定項目は、入院料、投薬料、注射料、検査、レントゲン等であり、出来高算定項目は、手術・麻酔・輸血・内視鏡(胃カメラ等)、病理検査、リハビリ、食事等です。
医療費としては、包括分と出来高分の合計額となります。


DPC医療費算定式
医療費=包括医療費+出来高算定医療費
包括医療費=厚生省が定める「1日当たりの入院点数×日数」×医療機関別の係数

医療費の支払い方法はどうなるのですか?

保険診療の一部負担金の支払い方法は今までどおりであり、月ごとの支払い(退院のときは退院日)は変わりません。入院後に、患者様の病状の経過、検査の結果や治療の内容によって病名(診断群分類)が変更になる場合は、包括分の請求額が変更になります。
この場合は、入院日まで遡って変更に伴う医療費の計算をやり直し、病名変更された月に差額調整をおこなうこととなります。

すべての入院患者がDPCの対象になるのですか?

患者様の病名がDPC診断群分類に該当しない場合は、従来どおりの「出来高算定」になります。
また、労災・自賠責・歯科・公害・正常分娩などはDPC対象外となります。

高額療養費等はどうなるのですか?

高額療養費制度の取り扱いは従来どおりです。

電子カルテ導入

電子カルテとは?

「電子カルテ」とは、医師が書いている診療の記録や検査結果などの情報を電子化したシステムで、その情報はコンピュータにより1箇所に集中して管理されます。電子カルテでは、コンピュータの画面にカルテが表示され、医療従事者が各診療科や各部門でいつでもどこでも同時にカルテをみることができます。
当センターでは、平成18年10月1日より電子カルテシステムを導入いたしました。
2001年厚生労働省から出された「保健医療分野のグランドデザイン」という指針に基づき、現在医療機関のIT化、電子カルテの導入の推進が進められています。

電子カルテ導入のメリット

  1. 患者様へのサービス向上
    • 従来の紙カルテと比較して診療において入力業務が発生し、診療時間が長くなる面もありますが、メリットとして過去の診療情報との比較や、検査結果・放射線画像などが容易にパソコンに表示できますので、より分かりやすいインフォームドコンセントを受けることが可能になります。
    • 医師が検査などの指示をコンピュータに入力すると、瞬時に関連部署と会計窓口に情報が伝達されますので迅速に医療費の計算を行うことができ、待ち時間の短縮につながります。
    • 予約システムにより再診時における待ち時間の短縮が図られます。
  2. 業務の効率化
    • カルテの搬送やカルテ検索など各部署の時間・人手を減らすことで、新たなサービスの展開や患者様へのケアにあてることが可能になります。
  3. 医療の質の向上
    • 患者様を支援するスタッフが同じ情報を即座に共有できるため、より綿密で患者様にとって分かりやすい治療が可能になります。
  4. 医療の安全の向上
    • 医師が薬などを発行する際には、過去のオーダ履歴、医薬品情報、患者様の基本情報(禁忌・アレルギー)をもとに、禁忌、併用、極量など様々なチェックを行うと共に、病名と処方、病名と検査のチェックを行うことができます。特に注射実施において3点チェック(注射実施者、薬剤バーコード、患者認証バーコードのチェック)で医療安全を確保しております。
      また、医師や看護師など職種によって必要な情報以外は参照できない仕組みになっていますので、患者様のプライバシーをより一層守ることができます。
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