国保水俣市立総合医療センター
病院事業管理者
坂本不出夫（さかもと ふでお）

　皆様には、日頃から水俣市立総合医療センターのホームページを閲覧いただきありがとうございます。
　コロナ禍をどうにか乗り越え、今年度は新たに眼科、腎臓内科に常勤医が赴任し、医療機能の充実に努めていますが、当該圏域の人口減少により経営上、1病床を閉鎖し293床でスタートしました。「24時間365日の急性期医療の維持」という使命を守るため努力していますが、今回の国が示した「新たな地域医療構想」は、私たちが暮らしている地方県の県境区域では、非常に厳しい基準が課されました。
　この指針では、データ管理（2040年を目途とした当該圏域人口動態や医療提供必要度等）のもと、急性期機関病院は20～30万人規模に1機関、そして新たな2次医療圏の見直しもありうるというものです。
　当センターが位置する芦北・水俣圏域、そして隣接する鹿児島県の北薩地域においても人口減少は進んでいます。
　そうした危惧の中で、私たちは「医療に県境なし」をキーワードに活動を続け、全国に先駆けて「県境を越えた救急車の直接搬送」を成し遂げ、広域搬送における重症化リスクを抑えるよう努力してきました。
　昨年には、地方行政もこの危機感を共有し、九州市長会において「県境を越えた2次医療圏の必要性」が主要議題に取り上げられたこともあり、現在北薩地域2消防本部とのICT連携協定が結ばれ、医療機関との連携も進み実績を上げているところです。
　更に、今年3月には日本医師会の「地域医療対策委員会」において、この取り組みが「過疎地域におけるモデル事業」として答申され、国の社会保障審議会でも、隣接する都道府県との連携の重要性が明記されたところです。
　国の政策によって、生活圏域が県境地域であるがゆえに、双方向に医療機能が引きはがされ縮小し、その質に大きさ差が出てしまうようなことが生じれば、地域住民にとって不利益でしかありません。
　同じ生活圏と捉える互いの自治体及び医療機関が連携し、地域にある医療資源を最大限に有効活用し、住民に適切な医療を提供することが、安心して住み続けられる地域社会づくり、そして地域医療の維持存続にもつながるのです。
　国は、国家安全保障、経済安全保障に注力していますが、食糧安全保障はどう捉えているのでしょうか？日本の食料自給率は30％（穀物に至っては20％）台です。
　地方の農村地帯の人口減少に歯止めがかからない！
　いつかコメが本当に足りなくなったら？！・・現実となってからはもう遅いのです！
　私たちは、これからも地域住民の健康と生命を守るため誠心誠意努力していきます。
　皆様からのご意見、ご提言をいただければ幸いです。当センター訪問も歓迎いたします（いつでも事務部へ連絡ください）。