国は、厳しい地方財政の状況に鑑み、平成１９年度から平成２１年度までの臨時特例措置として一定の条件を満たした地方公共団体を対象に公的資金補償金免除の繰上償還を承認しています。今般、深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ上記措置が３年間（平成２２年度から平成２４年度）延長されることとなりました。
当センターにおいても本制度を活用することで公債費負担の軽減を行うため、その前提となる「公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」を策定し、この度、財務大臣及び総務大臣の承認を受けました。これにより下記のとおり繰上償還を行うこととなりましたのでその概要及び当該計画を公表します。
①繰上償還の概要
繰上償還予定額 １，４３３，３９７千円
免除される補償金額 ２２２，６１２千円
将来負担軽減額 ２６４，４５３千円
＊将来負担軽減額･･････繰上償還を行わなかった場合、支払いが必要となる利子
ただし、繰上償還の財源として借換債を発行した場合、その利子負担が発生する。
